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福祉 仕事
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少子高齢化が叫ばれてもう十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入しています。
2015年には65歳以上の人が総人口に占める割合が約25%にもなると予想されていす。
そんな高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることができるように、介護の専門家として1987年に制定されたのが介護福祉士の国家資格制度です。


介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、動作・家事・健康管理・社会活動を援助することです。

入浴や排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、中心的な役割を担うのが介護福祉士で、ケアワーカーとも呼ばれています。

具体的な仕事としては、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などが挙げられます。

このように、単なる介護に関する技術ばかりでなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などのさまざまな分野の知識も要求されることになります。
さらに、高齢者や障害児者が対象であるため、入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。
また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行ないます。

福祉の現場では、さまざまな専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。
その中で介護福祉士は介護援助の専門職として施設と在宅の両分野にわたって仕事をします。

特に在宅に関しては、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後、より介護福祉士が活躍する場となっていくでしょう。



介護 福祉の動画12



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福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格取得を希望しています。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職です。
法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的です。

ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。
具体的な仕事の内容としては、

●市町村から委託を受けての訪問調査
●市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整
●介護サービス計画(ケアプラン)の作成
が挙げられます。

ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要です。
例えばサービス利用料は、要介護度のランクによって異なるわけですが、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。

また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を5年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。
(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士)
この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。
研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によってもことなります。
兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。
この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。







核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。

保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

保健師の仕事の場として最も多いのは保健所・保健センターや市区町村の役場です。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。

ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。

また、企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。
学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのです。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。

その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。



介護 福祉の動画8


病気やケガなどで入院または通院したときに必ずお世話になるのが看護師さんです。
診察や治療の補助として、てきぱきと働く姿に子どもの頃に「看護婦さんになりたいな」と憧れたひともいるのではないでしょうか。

看護師は看護のプロです。
その業務は多忙を極めています。

病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など仕事の内容は広範囲にわたっています。


最近は、病院や診療所に限らず社会福祉施設などの福祉の分野からの需要も増加しています。

社会福祉施設で働く場合、施設利用者の年齢や状態など一人ひとりの身体状況や目的により、看護内容が変わってきます。

臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められる仕事です。
さらに在宅ケアの需要が高まり訪問看護師として活躍する人が増えてきています。
ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。


このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。

仕事に対する情熱はもとより体力が求められる仕事です。
さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。


看護師試験は国家試験として国が実施しており、2月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は90%前後となっています。




介護 福祉の動画6




福祉の仕事の中で、高齢者・障害者に接する介護の仕事としてエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」です。

ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事です。
介護保険制度の導入によって社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきました。



ホームヘルパーが介助する人は寝たきりや認知症などの高齢者から肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまです。

利用者の家庭に訪問し身の回りの介護や家事を行ない、さらに悩み事の相談やアドバイスなど、精神的なケアにも努めなければなりません。

そして利用者の生活の質を高め、いつまでも安心して暮らせるように援助しさらに要介護者と生活をともにする家族の介護負担の軽減にも努める仕事です。


具体的な仕事の内容としては次のようなことがありますが、各家庭によってその比重は異なります。

身体介護…着替え、食事、入浴、排泄など

家事援助…掃除、洗濯、買い物、調理など

その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど


ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いです。

要請研修は介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているもので、各都道府県で1級から3級の認定をしています。

2級からの受講も可能なので入門コースである3級よりも、基本研修である2級の受講希望者がほとんどです。

また福祉の現場からも2級以上を求められることがほとんどです。
1級は、2級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。


ホームヘルパー養成研修2級課程では受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており講義58時間、演習42時間、実習30時間の計130時間のコースになっています。

費用は各実施機関によって異なります。






介護 福祉の動画4






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